BENRY[ベンリ―]

法学の予習ノート

強盗罪・詐欺罪の復習

新宿拳銃事件

 Xは、強盗殺人の故意でAに対して拳銃を発砲しており、結果発生の具体的危険性が生じていることから、Aに対する強盗殺人未遂罪が成立する。

 ※強盗致傷罪も成立するが、法条競合により強盗殺人未遂罪が成立する。

 一方、強盗殺人罪の主たる保護法益は生命身体であるところ、Bに対しても、強盗殺人未遂罪の客観的構成要件に該当する。Bに対しては、故意が問題となるが、故意は構成要件該当事実の認識認容であるため、およそ人に対して強盗殺人の故意で発砲したところ、人であるBに対して結果発生の具体的危険性を生じさせていることから、故意は阻却されない。

 したがって、Bに対しても強盗殺人未遂罪が成立する。

 Aに対する強盗殺人未遂罪と、Bに対する強盗殺人未遂罪は、同一の行為により異なる客体に結果を発生させて複数の構成要件該当事実を発生させていることから、観念的競合となる。

因果関係

 Xは、強盗の故意でAに暴行を加えており、強盗罪の実行行為を行っている。

 そして、強盗罪の実行行為により、最終的にAが転落死していることから、当該実行行為とAの死との間に因果関係があるかが問題となる。

 この点、実行行為は結果発生の具体的危険性を有する行為であることから、当該危険性が結果に現実化していれば、実行行為と結果との間に因果関係があるというべきである。

 これを本件についてみると、XがAに対して、犯行を抑圧する程度の激しい暴行を加えていることから、それによってベランダ越しに隣室に逃げようとしその過程で脚を滑らせて転落して死亡することも通常ありうる行為であり、Xの暴行には暴行に耐えかねたAがベランダ越しに隣室に逃げその過程で転落死する危険性を有していたものといえる。当該危険性が結果に実現している以上、本件実行行為と結果との間に因果関係を肯定できる。

 したがって、Xは強盗罪の結果的加重犯である強盗致死罪の罪責を負う。

(ベランダ越しに逃げる程度ならばありうるとかんがえるが、ベランダや隣室との間の状況によって、これも非常識とする見方もあるかもしれない。そうであるとすれば、因果関係は否定される。)

食い逃げからの暴行

 Xは所持金がほとんどなく支払う能力も意思もないにも関わらず、通常の客と同様に振る舞ってステーキランチとビールを注文し、飲食をしている。注文はレストランAの従業員に対する欺罔行為であり、それによって財物であるステーキランチとビールの交付を受けていることから、この時点で詐欺既遂罪が成立する。

 その後、逃げ出しているが、これ自体は何らの罪も構成しない。

 逃げている途中でAの従業員Bに追いつかれ、代金の支払を免れようと思いBの頭部を殴打し失神した隙にそのまま逃走しているが、これは代金債務という利得を免れるための行為でありすぐに返済をするべきところ一定の猶予を得ていることから、2項強盗罪の構成要件に該当し、当該行為に用いられた暴行によりBを失神させていることから、強盗致傷罪が成立する。

 詐欺既遂罪と強盗致傷罪の客体は、形式的には別のものであるが、前者の客体であるステーキランチとビールという財物と、後者の客体であるステーキランチとビールの代金債務は、実質的には同一のものであることから、前者は後者によって評価されているということができて吸収され、Xは強盗致傷罪の罪責を負う。

欺いた場合

 同様に、財物の交付について1項詐欺既遂罪が成立する。

 そして、Bを欺いて許可を得て、Aの店外に出てそのまま逃走したところ、そのまま逃げおうせていることから、AとBに面識がなければ、債権の行使を極めて困難にしたものと考えて、2項詐欺罪が成立すると考える。一方、面識があれば、2項詐欺罪は成立しない。

 前者であっても結局実質的に客体が同一であることから、どちらかの詐欺罪のみが成立し、後者であっても詐欺罪が成立するから、後者についての判断は実益がない。

窃盗罪・強盗罪の復習

ひったくり

 確かにXは有形力の行使をしているようには思えるが、強盗罪の成立には犯行を抑圧する程度の暴行脅迫がある必要があり、本件においてXは、犯行を抑圧してはいないため、単に窃盗罪が成立するにとどまる

 一方、その後引きずって抵抗できない状態にした場合は、強盗罪が成立し、結果的加重犯としての強盗致傷罪が成立する。

間の悪い泥棒

 Xは、まず住居侵入罪が成立する。

 そして、タンスを開けて金目の物を探している時点で、窃盗の結果発生の具体的危険性が生じていることから、窃盗未遂罪となる。

 

 この後、Aを脅迫し、縛り上げているが、これについては逮捕を免れる目的ではなく、また財物をいまだ窃取していない以上取り戻される目的とも言えず、事後強盗とはならない。

 新たに、暴行・脅迫によりAを犯行不可能な状態にし、財物を窃取していることから、強盗罪が成立する。

 窃盗未遂罪と強盗罪の目的物が同一であることから、窃盗未遂罪は強盗罪の評価に含まれているとして吸収され、住居侵入罪と強盗罪の牽連犯となる。

財物をとらなかった場合

 この場合は、上述のとおり、窃盗未遂罪が成立し、事後強盗罪とはならないことから、窃盗未遂罪と暴行罪が成立し、両者は併合罪となる。

覚せい剤取引

Xは、Aから覚せい剤をだまし取った時点で、詐欺既遂罪が成立する。そして、覚醒剤の返還あるいは代金の支払を免れるために拳銃を発射したことにより、債務を免れているから、2項強盗罪が成立し、加重犯である強盗殺人罪が成立する。

 2項強盗と詐欺罪の目的物が実質的に同一であることから、詐欺罪は強盗殺人罪の評価に含まれており、強盗殺人罪のみが成立する。

 なお、本件においてはいまだ覚せい剤の占有は確保されていないことから、裁決昭61.11.18の射程は及ばない。

盗んだ後、友人に頼む

Xの罪責

 XがAから財物を盗んだ時点で、窃盗罪が成立する。

 そして、取り返そうとしたAに対して暴行を加えたことで、事後強盗となり、強盗として論ずることになる。

 その上で、傷害を負わせていることから、Xには強盗致傷罪が成立する。

 窃盗罪は強盗致傷罪の評価に含まれていることから、強盗致傷罪のみが成立する。

Yの罪責 

 Yは、Xから事情の説明を受けた上で、Xの逃走を助ける目的で、Xと共同してAに暴行を加えている。

 共犯の処罰根拠は、共同して結果を惹起するところにあるところ、YはXと共謀した上で暴行の実行行為を分担しているところから因果性も正犯性もあり、共同正犯として論ずべきである。

 事後強盗罪は、窃盗の構成的身分犯であるところ、窃盗の身分のないYが、窃盗の身分のあるXに加功していることから、65条1項により強盗罪の共同正犯となり、傷害を負わせていることから強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

窃盗罪・強盗罪の復習

ロー生失格

 2限の終了時刻は12:10であり、4限の開始時刻は14:50である。

 何ら記述がないところから、Aは2限終了後すぐに教室を去り、Xが持ち去ったのは14限がはじまる少し前であると考えられる。

 そうであるとすると、Aが判例刑法各論を置き忘れてからXが持ち去るまでの間、およそ2時間経過していると考えられる。

 生徒であれば自由な立ち入りが想定される教室に、およそ2時間放置していたとなれば、当該判例刑法に対するAの事実的支配すなわち占有は失われていると考えられる。

 他方で、教室には前述の通り生徒(及びその他大学関係者)のみが立ち入ることが想定されており、張り紙等によってもそれが担保されているものである以上、不特定多数の者が入ることができる場所ではないから、当該判例刑法の占有は管理件者である東京大学総長(あるいは担当職員)に占有が移転していたといえる。

 そうであるとすれば、占有者の意思に反し、自己に占有を移転させたということができ、窃盗罪(235条)が成立する。(※不法領得の意思はある前提)

盗んだ原付で走り出す

 Aは、普段、鮮魚店の前を、原付の駐車スペースとして実質的に利用していた。

 このことから、事実上の保管場所に原付という財物を置いていることから、いまだ当該原付にはAの占有が及んでいることが考えられる(Aが鮮魚店を離れたのは午後7時であり、持ち去られたのは午後11時であったことから、4時間しか経過しておらず、占有を否定すべき特段の事情も存在しない)。

 なお、Aが普段事実上の保管場所としていたのは、営業時間内のみであり、本件においては鮮魚店は閉店しシャッターが閉められ無人であった以上、事実上の保管場所としての機能を失っているとの反論も考えられるが、店との近接性と、4時間という時間的近接性もあわせ考えると、単にシャッターが閉まっていただけで、事実上の保管場所としての機能を失っているということはできない。

死者の財布を持ち去る

 まず、XはAによる殺害現場を目撃していたが、何ら因果性を有さず、共犯(教義の共犯又は共同正犯)は成立しない。

 そして、Bが死亡した直後ではあるが、死者の占有は一律的に否定すべきであり、Xが財布を持ち去った時点において、当該財布にBの占有が及んでいない。また、他の者の占有も及んでいない。

 したがって、占有離脱物横領罪(254条)が成立する

 ※ところで、死者の所有権ってどうなるの?相続人がいたら相続されるのだろうけれど、相続人がいなかったら…

ロースクールで勉強してると頭おかしくなるよね…

 本件刑法の教科書は、Xの所有物であるが、占有はAにある。

 したがって、Xは脅迫によりAを畏怖させ、それにより当該教科書の占有を移転させていることから、強盗罪(236条1項)が成立する。

証拠隠滅目的

 Xは、Aを殺害した後、Aの財布やハンドバッグを持ち去っている。このことから、客観的には、Xは、Aを殺すことによって、Aの財物の占有を移転していることから強盗殺人罪が成立するようにも思える。しかし、XがAを殺害した時点では単に怨恨によるものであり財物の強取を意図しておらず、また、Xが持ち去ったのは証拠隠滅のためであって、不法領得の意思に欠けるから、強盗殺人罪は成立しない。

 したがって、前段については殺人罪が成立するにとどまる。

 一方、後段については、翻意して財布を領得した時点で、Xに不法領得の意思が発現し、その時点において、他人の者を横領したといえるから、占有離脱物横領罪が成立するといえる(前段の行為において後段の行為は評価されていないため、不可罰的事後行為とはならない)。

名誉毀損、業務妨害の復習

名誉毀損罪

 第1審判決の内容に基づいており、「確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるとき」にあたるから、230条の2により名誉毀損罪は成立しない。

 ただし、Aの刑事裁判の結果における法的事実の認定が、Xの名誉毀損罪の成立について拘束力をもつのか?そもそも虚偽であったことになるのか?

 ところで、230条の2は、構成要件段階で用いるもの?違法性・責任段階でもちいるもの?

業務妨害罪

ヘビばらまき

 威力業務妨害罪が成立する

ニセの張り紙

 偽計業務妨害罪が成立する

券売機占拠

 偽計業務妨害罪が成立する

インターネット書き込み(大学)

 会議を急遽開催させたことが、「業務」の「妨害」となる? なるならば、威力業務妨害罪が成立するが…。

 ならないのであれば、未遂罪がない以上、犯罪不成立。

インターネット書き込み(駅)

 警察官の警戒出動は権力的業務だから、「業務」に当たらず、偽計業務妨害罪は成立しない(?)

関係法令

(名誉毀損)
第二百三十条  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2  死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二  前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2  前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3  前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条  虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(威力業務妨害)
第二百三十四条  威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

監禁・強制わいせつ・住居侵入

監禁罪の成否

 AはXの目的に気がついていないことから、監禁されている認識を欠いている。

 したがって、現実的自由説であれば、監禁罪は成立しない。

 一方、可能的自由説であれば、車の走行によって移動できる可能性が侵害されているため、監禁罪が成立する。

 また、意図に途中で気が付き、自動車の走行中にドアを開けて脱出したのであれば、どちらの説であってもその時点で監禁罪が成立しており、脱出の際に負傷したのであれば、監禁行為が有していた危険性が傷害に現実化していることから因果関係が認められ、監禁致傷罪が成立する。

強制わいせつ罪

 客観的構成要件に該当するが、同意があり、13歳以上と誤信していた以上構成要件的故意がなく、犯罪が成立しない。

 一方、14歳の被害者を12歳であると誤信して、同意のうえでわいせつ行為に及んだ場合、客観的構成要件に該当しないため、犯罪が成立しない。他方、12歳の子供に対して同意なくわいせつ行為が行われる具体的危険性が生じていたため、強制わいせつ未遂罪が成立する(?)

住宅の前庭に立ち入った

 建物の付属地として建物利用のために供されることが明示されている前庭については、住居侵入罪は既遂に達する。

 塀についても、住居の利用のために供されている工作物である以上、「住居」の一部を構成し、住居侵入罪は既遂に達する

マンションへの立入り

 広告関係の投稿が禁止されているところビラ配布の目的で侵入することは管理件者の医師に反し、態様も、「各住戸のポストに」ビラを投函することであって軽微ではない法益侵害があることから、邸宅侵入罪が成立する。

関係法令

(逮捕及び監禁)
第二百二十条  不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

(逮捕等致死傷)
第二百二十一条  前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

(強制わいせつ)
第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする

(未遂罪)
第百七十九条  第百七十六条から前条までの罪の未遂は、罰する。