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BENRY[ベンリ―]

法学の予習ノート

違法性の意識の復習

映倫 映倫管理委員会は、私的団体ではあるが、映画形式による表現の事由を映画業界関係者自らの手によって守るために作られた実質的な規制機関であり、真摯な活動を続けた結果、映画製作者に対して相当な影響力を持った団体となっている。 そうすると、映倫…

委任契約

弁護士に、土地の売買に関する契約締結等を委託した場合 そもそも、土地の売買に関する契約締結は法律行為、であり、納税・登記申請は法律行為ではない。 したがって、前者は委任(643条)となり、後者は準委任(656条)となる。 委任事務を遂行するために受…

請負契約

建物完成後引渡前の滅失 請負人の請負代金請求の可否 請負契約における請負人の義務には、引渡しの義務も含まれていると考えられていることから、引渡しをしていない以上、未だ請負人の債務が履行されたということはできず、代金前払いの特約がないかぎりBは…

過失論の復習

新過失論 制限速度遵守など法令上の注意義務を起訴としつつ具体的な状況に照らし「社会生活上必要な注意」という観点から注意義務(予見義務+結果回避義務)を認定する必要がある。 したがって、園児の飛び出しが予想されるような状況においては、単に規制…

賃貸借3

40年の賃貸借契約の明渡し請求 そもそも、本件は建物所有目的の賃貸借であることから、借地借家法の適用対象となる(借地借家法2条1号)。 本件において、存続期間を40年とする合意がされており、賃貸借契約締結時において、存続期間を40年とする賃貸借契…

錯誤の復習

被害者の近くに人がいた場合 Aに関して Xは殺意をもってAに拳銃を発砲し、意図したとおりAに弾丸が命中して死亡させていることから、Aに対する殺人罪が成立する Bに関して Aの近くにいたBに対して、弾丸が命中する危険性はあったものの、実際には当たってい…

賃貸借2

賃借人が窓ガラスの修繕をしたい場合 賃借人に修繕義務を課す特約がある場合 自分の費用で修繕する 賃借人に修繕義務を課す特約がない場合 ①賃貸人に対して606条の修繕義務を求める ②まず自分の費用で修繕した後、608条1項に基づいて賃貸人に対して必要費償…

責任故意の復習

わいせつ物頒布罪 チャタレー事件(最大判昭32.3.13) ・刑法175条の罪における範囲の成立については問題となる記載の存在の認識とこれを頒布販売することの認識があれば足り、かかる記載のある文書が同条所定の猥褻性を具備するかどうかの認識まで必要とし…

貸借契約

諾成的消費貸借契約? 本件は、諾清的消費貸借契約ではなく、単なる消費貸借契約(578条)であるように思われる(コミットメントライン契約のような要素も見られない)。 そうであるとすれば、要物契約であって、いまだ金銭の交付がされていないことから、借…

同意による違法性阻却に関しての復習

ジャイアンツファン(笑) ゲームの妨害をすることは、管理権者の意思に反する立ち入りであって、「阪神甲子園球場」という人が看守する「建造物」に、「侵入」していることから建造物侵入罪の構成要件に該当し、また、そのことについて真正な同意があったと…

正当防衛の必要性・相当性の復習

酔っぱらいにからまれた事案 かなり微妙な事例。 軽微な侵害に対して、あえて過大な行為を認識して行っており、防衛の意思を否定するという議論を導くのはひっかけか。 ホームに転落させることまでは意図していなかった以上、酔男にからまれる中で、そこから…

贈与

贈与契約を締結し、書面を作成した場合 書面を作成している以上、契約を撤回することはできず、受贈者からの土地明渡請求を拒むことはできない 負担付贈与で、その負担を履行しない場合 弟Dは、店の経営を引き継ぐということを了承した上で贈与を承諾してい…

正当防衛・緊急避難

36条1項の「やむを得ずにした行為」 最判昭44.12.4 「急迫不正の侵害に対する反撃行為が、自己又は他人の権利を防衛する手段として必要最小限度 すなわち、 反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであること」 「やむを得ずにした行為」…

正当防衛の復習

最判平9.6.16類似の事例 胸を強く押す行為には、急迫不正の侵害及び防衛の意思を認めることができる。 その後、地面に点灯してしばらく動かなくなっているが、その後立ち上がって攻撃を再開するそぶりを示しているため、いまだその時点では被害者における加…

売買契約、瑕疵担保責任(法定責任説、契約責任説)

数量指示売買の目的物が足りなかった場合 善意の買主は、代金減額請求、解除、損害賠償が可能。 悪意の買主は、代金減額請求が可能?(←565条、563条1項をよむと可能なように見えるが、潮見説は代金減額請求も否定) 中古車の購入後、エンジン不良により通…

阪神電鉄事件

阪神電鉄事件(ひらがな、句読点あり版) 《全 文》 【文献番号】27510360 損害賠償請求事件 昭和六年(お)第二七七一号 同七年十月六日第一民事部判決 【上告人】控訴人 原告 石野重子 外一名 訴訟代理人 日笠豊 【被上告人】被控訴人 被告 阪神電…

違法性阻却

正当防衛と緊急避難 正当防衛の成立要件は、行為無価値論的立場からは、 ①急迫不正の侵害 ②自己又は他人の権利 ③防衛の意思 ④必要性・相当性(やむを得ずにした行為) 緊急避難の成立要件は、行為無価値論的立場からは、 ①現在の危難 ②避難の意思 ③補充性(…

不作為犯、違法性の復習

不作為犯の事例問題 Aがキッチンのガスコンロを転化したままで逃げ出したことは、Xの暴力行為(先行行為)が誘発したものである。 また、部屋にはXしかおらず、X以外に消火することができる者がいなかった以上、結果への支配性が認められ、前述の先行行為(…

売買

手付? 特に何も明示せずに、契約締結時に売買代金の一部を交付した場合には、解約手付であると推定される(557条?) 履行に着手するまでの間は、手付の放棄や手付倍返しでそれぞれ解約が可能。 ただし、解約する側のみが履行に着手した後でも、解約をする…

違法性(結果無価値・行為無価値)

実質的違法性論、結果無価値論・行為無価値論 実質的違法性論は、違法性を、実質的根拠から理解する理論。 実質的違法性を理解するにあたり、刑法の任務を法益保護と解し、法益侵害・危険の惹起が禁止の対象であるとして、結果無価値の惹起が違法性の実質を…

不作為犯の復習

母親が出産直後の赤ちゃんをそのまま放置して死亡させた場合 周囲の環境にもよるが、ここでは周囲に誰もいないところに赤ちゃんを放置したことを想定する。 その場合、母親は、赤ちゃんの死という結果発生を支配できる状況にあり、また、820条の監護義務を負…

契約の解除・危険負担

弁済の提供(?)をしても自動車を引渡してくれない場合 そもそも、特定物は取立債務だから、100万円を準備して連絡しただけでは弁済の提供になるのか疑問がある。 ただ、弁済の提供になるのであれば、相手方から同時履行の抗弁を使われることもなく、①不履…

天皇と平和主義

天皇と民事裁判権(最判平元.11.20、百選168) ・天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることに鑑み、天皇には民事裁判権が及ばない 恵庭事件(札幌地裁昭42.3.29、百選170) ※もともとは、自衛隊の電話線を切断したことから、自衛隊法121条違反…

衆議院の解散

衆議院解散の根拠 ・69条説←憲法の条文には忠実だが、日本の憲法政治のあり方絡みて、内閣に自由な解散権が与えられるべきだからとれない ・制度説←議院内閣制の本質が何かが確立しない以上、議院内閣制から当然に内閣による衆議院解散権が導かれる訳ではな…

不作為犯

不作為犯 不作為により構成要件を実現する犯罪 ・真正不作為犯:不作為を明示的に構成要件要素として規定し、それが犯罪となる条件を法文上明定しているもの ・不真正不作為犯:不作為が明示的に構成要件要素として規定されていない犯罪であって、通常は作為…

因果関係の復習

熊うち事件 先行行為が死因を形成し、後行行為が死期を早めたという意味では、大阪南港事件と類似の事例。 ただし、大阪南港事件が先行行為も後行行為も故意によるものだった一方で、熊うち事件は先行行為が過失、後行行為が故意によるものである。 また、先…

同時履行の抗弁権

売主が自動車を引き渡してくれない場合 契約内容によるが、通常、売買契約は同時履行の関係に立つ双務契約であることから、先に代金を支払うよう売主が求めてきたとしても、買主は同時履行の抗弁権を主張して、支払いと引換えに自動車の給付を求めることがで…

因果関係

相当因果関係説 条件関係に加えて、相当性が必要とする。 主観説・客観説・折衷説の3つがあるが、客観説と折衷説で対立 主観説:行為社が認識・予見した事情及び認識・予見しえた事情を考慮 客観説:行為当時存在したすべての事情及び行為後に生じた客観的…

構成要件該当性の復習

スキーの初心者が上級者コースを滑った場合 実行行為は、コースを滑走しはじめた時点に求めるべき。 よって、止まらなくなってから、他の滑走者に衝突してもやむをえないと考えても、構成要件該当性を左右することはない。 コースを滑走し始めた時点で、十分…

犯罪の諸類型

身分犯 主体に一定の属性(身分)を要求し、主体の範囲を限定している犯罪。 ex)収賄罪 ①構成的身分犯(真正身分犯):身分がなければ犯罪が成立しない ②加減的身分犯(不真正身分犯):身分があることによって刑が加重・減軽される 自動車運転中の発作 そも…

刑法導入部の復習

猿払事件 法律主義(憲法31条、73条6号ただし書)の観点から、法律が行政府に具体的な罰則の制定を許す場合でも、国会が罰則の内容についてコントロールしていることが必要であり、憲法73条6号ただし書にいう「委任」は、委任する事項が特定されたものでな…

憲法導入

国労広島地本組合費請求事件と南九州税理士会事件との比較 国労広島地本組合費請求事件において、労働組合の政治的活動を承認しつつ、構成員に政治献金を義務付けることは許されないとしたのに対して、南九州税理士会事件はそもそも税理士会が政治資金規正法…

契約の機能等

契約を履行してくれないとき まずは、契約に基づいて履行を請求。 それでも応じてくれなければ、 ①強制履行(414条) ②損害賠償の請求(415条) ③契約の解除(541条、543条) ができる。ただし、②③については債務者に帰責性が必要。 ※①の強制履行を行うため…

刑法導入部

刑法の基本 応報刑論 古典学派は、人間の自由意思を認め(非決定論・自由意志論)、自由意思の発現としての客観的な行為及び結果に着目し(行為主義・客観主義)、その犯罪的意思に対し道義的な非難としての責任を問えるとする(意思責任論・道義的責任論)…

優先席

優先席の法的性質 一般に、優先席とは、高齢者・障害者・けが人・体調不良者・妊婦等(以下、高齢者等という)の使用を優先することを求めた座席のことをいうと解されるが、その定義は不明確。旅客運送約款で定義されていれば、明確になる。 車両の所有者で…

鈴鹿隣人訴訟

鈴鹿隣人訴訟(昭和58年2月25日 津地裁) 住宅地内の農業用溜池で溺死した幼児の事故につき、注意義務違反が存在していたのに事故の発生を防ぐ措置を取らなかったことから、好意で幼児を預った近隣者に対して不法行為に基づく賠償責任を肯定。ただし、…