BENRY[ベンリ―]

法学の予習ノート

衆議院の解散

衆議院解散の根拠

・69条説←憲法の条文には忠実だが、日本の憲法政治のあり方絡みて、内閣に自由な解散権が与えられるべきだからとれない

・制度説←議院内閣制の本質が何かが確立しない以上、議院内閣制から当然に内閣による衆議院解散権が導かれる訳ではない

・7条説←国事行為に対する内閣の助言と承認に、そこまでの積極的意味を与えていいのか(但し、実務はこれ)

 

議院内閣制が憲法に顕出している箇所

・内閣の連帯責任の原則(66条3項)

・衆議院の内閣不信任決議案提出権(69条)

・衆議院議員総選挙後の新国会招集と内閣総辞職(70条)

・内閣総理大臣の指名権(67条1項前段)

・内閣総理大臣、国務大臣の過半数が国会議員であること(67条1項前段、68条1項ただし書)

・国務大臣の議院への出席(63条)