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法学の予習ノート

委任契約

弁護士に、土地の売買に関する契約締結等を委託した場合

 そもそも、土地の売買に関する契約締結は法律行為、であり、納税・登記申請は法律行為ではない。

 したがって、前者は委任(643条)となり、後者は準委任(656条)となる。

 委任事務を遂行するために受任者である弁護士が支出した費用については、その償還を受けることができる(650条)。

 契約終了後、委任者は受任者である弁護士に対して、売却代金や、委任事務の履行によって取得した書類等の引渡しを求めることができる(646条)。

 また、最終的に契約締結に至らなかった場合でも、本件は弁護士の営業の範囲内で行われたものであると考えられるから、有償委任契約であり(商法512条)、「受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了」したのであれば、「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」(648条3項)。

委任の終了

 委任契約は、理由を示さなくても当事者の一方の意思により解消できるのが原則である(651条1項)。当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときであれば、損害を賠償しなければならない(同条2項)

 したがって、本件でも当然に委任者であるD者の主張が認められるようにも考えられる。

 しかし、本件では期限を定めた有償契約であることから、E会社を保護すべきという価値判断もありえ、その場合に、無制限に解除権を認めるべきではないという立場もありうる。

 なお、本件の場合に判例の「受任者の利益をも目的とする委任」と見るべきかには疑問を感じる。というのも、「委任契約において委任事務処理に対する報酬を支払う旨の特約があるだけでは、受任者の利益をも目的とするものとはいえない」と判例が判示しているからである。

関連法令

(委任)
第六百四十三条  委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者による受取物の引渡し等)
第六百四十六条  受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。
2  受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。

(受任者の報酬)
第六百四十八条  受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
2  受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
3  委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

(受任者による費用等の償還請求等)
第六百五十条  受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
2  受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
3  受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。

(委任の解除)
第六百五十一条  委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2  当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

(準委任)
第六百五十六条  この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

商法

(報酬請求権)
第五百十二条  商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。