BENRY[ベンリ―]

法学の予習ノート

債権の効力

履行請求件への拘束

 瑕疵担保責任(570条、566条)による解除をしておくべきだった。

 解除をしていない以上、現在は支払を拒絶することはできない。

 現在、解除をすることができるのかは微妙(既に瑕疵がなくなってしまっているため)。

給付保持力・請求力・執行力

カフェ丸玉

 不当利得返還請求はできない。

 給付判決は取れない。

夫婦が同居する債務

 不当利得とかの問題ではない。

 給付判決は取れないが、同居請求の認容判決はとれる

 もっとも、強制執行はできない

強制執行をかけない旨の特約がある消費貸借

 不当利得返還請求はできない

 給付判決はとれる

 しかし、強制執行はできない(←とすると、給付判決をとる意味はないかもしれない。裁判を起こすことによる時効の中断くらいか)

返済期日後16年目に時効消滅を援用した消費貸借

 消滅時効を援用した後に、任意で返済した場合、一度時効消滅している以上、不当利得返還請求をできる(万が一、返済後に消滅時効を援用した場合には、それ自体が追認となって時効が中断してしまう)

 債権者は、消滅時効を援用されたあとでは、給付判決はとれない

不法原因給付

 そもそも、消費貸借契約自体は公序良俗で無効。すると、不当利得返還請求の話になるけれども、不法原因給付で、通常は返還を求めることはできない。

 任意に弁済した場合には、債権者に対して不当利得返還請求をすることはできない。

 給付判決はとれない

強制

毎月15万円を支払う金銭債務

 強制執行

種類売主の負う引渡義務

 強制執行

不動産売主の引渡債務(ただし、犬がいる)

 

競売住宅の売主の引渡債務

 

請負人の仕事完成義務

 

肖像画の作成を約束した日本画家の義務

 

ピアノを10時以降弾かない約束をした隣人の義務

 

不代替的作為債務に対する間接強制

 

 東京地八王子支決平7.5.8は、仮処分決定正本に基づき、債務者である廃棄物広域処分組合らに対して所有する公害防止協定及び細目協定書に掲げられている記録・データを債権者に閲覧及び謄写させることを命じるにあたり、間接強制も命じた事案

不作為債務の強制

 名古屋地判昭55.9.11では、次のようなことが述べられている

 被告は、原告らの請求の趣旨第一項が特定性を欠に不適法であると主張しているが、この主張は誤っている。請求の趣旨第一項は一定量以上の騒音・振動を侵入させることの禁止を求めるもので、その趣旨は一義的で明快なものであり、執行方法は間接強制又は将来のための適当の処分の方法を執行手続内で決定すればよいのである。

 そこで、以下、現行民訴法が規定している不作為請求の執行方法を概括するに、法は不作為義務についての間接強制(民訴法七三四条)、不作為義務違反の原因たる物的状態の除去のための代替執行(民訴法七三三条、民法四一四条三項前段)、不作為義務違反がなされた場合の将来のための適当な処分(民訴法七三三条、民法四一四条三項後段)を規定する。
(一)所謂不作為義務は一定の作為が行われないことを目的とするものであるが、その中には、債権者の態度とは無関係に債務者が一定の行為に出ない義務を負担する狭義の不作為義務と、債権者が一定の行為をなすべき権利を有する反面として、債務者がそれを受忍し妨害しない義務を負う受忍義務があり、また、特に、前者は一回的不作為義務、反復的不作為義務、継続的不作為義務に分れる。そして、不作為義務は右の区別、性質の如何を問わず、債務者以外の人が代って不作為であっても、債務者本人が違反行為をなすときは債務不履行となる点で、すべて不代替的債務に属するものというべきである。
(二)いかなる不作為義務であれ、その違反行為によって外部的、物的障害物が設置され、右有形的状態が存在するときは、債権者は、民訴法七三三条、民法四一四条三項前段により、代替執行として、第一審の受訴裁判所の授権決定を得て、債務者の費用で、不履行の原因となっている物的施設を除去することができる。
(三)更に、将来における義務(一回的不作為義務を除く)違反の反復の予防のために、債権者は、民訴法七三三条、民法四一四条三項後段により「将来ノタメ適当ノ処分」をすることが請求できる。「適当ノ処分」とは、一般に、将来における義務違反の反復の予防のための工事などの代替的作為に限らるべきものと解する(もっとも、この点については、右予防に効果的である限り、格段の制限なく、違反を防止する物的施設の設置のみならず、将来の損害に対する担保の提供、違反行為毎に一定の賠償金を支払うべき旨の予告などもこれに含まれるとの見解がないでもないが、担保提供なる手段については明文の規定がないこと、不作為債務の執行としての心理的強制は、後記の間接強制のみがこれを規律し、かつ、これを以て足ると解するので、この説は採用しない)。
(四)前記(二)の場合と異り、物的、有形的違反状態は存在せず、無形の違反状態のみを伴う不作為義務違反(一回的不作為義務を除く)行為については、民訴法七三四条所定の間接強制がその執行方法である。不作為債務は一般的に不代替的債務であるから、その違反は本来、他に有効な執行方法がない限り、すべて、間接強制の対象となり得るのであるが、前記(二)、(三)で述べたように継続的不作為債務と反復的不作為債務違反のうち、物的違反状態の除去、予防工事などの代替執行により保護さるべきものは、先ず、この執行方法によるべきものである。そして、それ以外の不作為義務違反に対する執行は、すべて、債務者に心理的強制を加えることによりその債務の履行を確保しようとする間接強制をもって対処すべきものと解するのが相当である。

 間接強制はもちろんだが、防音壁を作るような代替執行もできるか…。