BENRY[ベンリ―]

法学の予習ノート

監査役制度の概要、監査役の資格・選任・終任

監査の範囲の制限

 非公開会社は、監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めて、制限することはできる(389条)。もっとも、そうした監査役しかいない場合には、2条9号の「監査役設置会社」には当たらないことになる

監査役設置会社

 2条9号:監査役を億株式会社(その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く)又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう

監査役の兼任制限

 335条2項。

 当該株式会社又は子会社の取締役、執行役、使用人になれない。

 親会社の取締役、執行役、使用人にはなれる。

 会計参与には、会計参与の資格制限規定(333条3項1号)により、親会社・当該会社・子会社のいずれにもなれない。

cf.田中p.282

監査役の調査権限

 381条2項。報告請求・業務財産状況調査権。

 取締役、会計参与もしくは使用人に対して事業の報告を求め、業務及び財産の情況を調査することができる

監査役の是正権限

 382条。取締役・取締役会への報告義務。

 383条。取締役会の招集請求、招集、参加。

 385条1項。監査役の違法行為等差止請求権。

 834条。会社の組織に関する訴えの提起。

 381条1項後段。監査報告

監査役の選任の議案を取締役が株主総会に提出する際に監査役の同意が必要とされる理由

 監査役の選任プロセスを経営陣が支配することを防ぎ、監査役の独立性を確保するため

辞任した監査役

 辞任した監査役は、株主総会において辞任した理由を述べることができる(345条4項、2項)

訴訟における会社の代表

 監査役設置会社において、会社が取締役の責任を追及する場合、監査役が会社を代表する(386条1項)

監査役解任の要件

 監査役解任には、特別決議が必要となる(339条1項、309条2項7号、343条4項)

 取締役解任には、普通決議で足りる(339条1項、343条4項)

監査役の報酬の決定方法

 定款で定めていないときは、株主総会の決議で決める(387条1項)

監査役の職務の分担

 監査役会において、個々の監査役の職務の分担を決めた場合でも、与えられた時効以外に監督権限を有する?(根拠不明)

監査役の監査役会への報告事項の省略