BENRY[ベンリ―]

法学の予習ノート

債権回収法総論

和解の提案

 飲むべきではない。Yに資力がないのであれば別だが、3万円程度の資力は当然にあるものと考えられる。そういうとき、Yがどのような性格であろうと、最終的に強制執行に及ぶことができるのであるから、和解に応じずとも3万円の回収をすることは可能である

債権回収

回収手段

1 債権者代位権

2 差押え、競売 

 ・訴訟

 ・支払督促

(・執行証書)

(・抵当権設定)

(・相殺)

(・代物弁済)

(・債権譲渡による代物弁済)

Bの対抗手段

・弁済

・供託

Dの出方

・不動産の強制執行に対しては、債権届出、配当要求、交付要求

・金銭債権の強制執行に対しては、第三者意義訴訟(執行法38条)。配当要求は文書で先取特権があることを証明した債権者のみ(執行法154条)

・第三債務者Cによる供託がなされた場合の配当参加(執行法166条1項)