BENRY[ベンリ―]

法学の予習ノート

債権譲渡

債権者代位権・債権執行・債権譲渡の比較

・Bが無資力の場合には債権者代位権を使える。もちろん債権執行もできる(転付命令は略)。この場合、あえて譲渡を受けなくても、債権者代位権でCに対して請求できるため、必ずしも応じる必要はない。なぜならば、譲渡を受けるとBに対する債権が消滅してしまうから。他方で、Dによる転付命令の申立てでBC債権について代位行使できなくなるおそれも考えると、応じるメリットもある

・Bが無資力でない場合には債権執行しかできない(転付命令は略)。この場合、有資力のBから回収できる地位を失うという点で、債権譲渡にはデメリットがある。Cの状況次第か。

譲渡禁止特約

 判例は、転付命令は有効とする(最判昭45.4.10)

到達時説

 到達時がDの方が早いため対抗できない

債権譲渡と抗弁の帰趨

 新法では、異議なき承諾による抗弁の切断の規定は削除された。

(1)2月15日に、Aは対抗要件を備えているが、既に対抗要件具備前である1月15日にCがBに弁済をしている以上、この抗弁をAに主張することができる。譲渡通知の場合も同様。

(2)発生原因が公序良俗違反の債権であり、このことはAに主張することができるから、支払を受けることはできない

(3)CのAに対する異議なき承諾は、2月15日であり、Dの対抗要件具備よりも後である。従って、Cに支払請求はできるものの、拒まれる。ただ、信義則違反(禁反言)により、Cの拒否が制限される可能性も。

(4)

 既に履行期が経過している場合。

 解除は、形成権であり、その行使自体は対抗要件具備後の事情である。しかし、請負契約は完成品の引渡しと引き換えに代金を支払うべき契約であり、債権譲渡前の契約時に反対給付の履行義務が生じているから、契約自体が「譲渡人に対して生じた事由」(468条1項)に当たる。したがって、Aに対して主張することができるため、支払に応じなくてよい。

 まだ履行期が到来していない場合。

 まだ解除はできないため、仕事が完成しているのであれば、請求に応じなければならない。もっとも、本件では仕事が完成していないため、請求自体を同時履行の抗弁により拒むことができる。