BENRY[ベンリ―]

法学の予習ノート

任意捜査と強制捜査

最決51.3.16

任意処分と強制処分の区別

 「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為」

 第1審判決は、「実質上・・・逮捕するのと同様の効果を得ようとする強制力の行使」か否かで判断しているが、最高裁は、「強制手段」の意味を抽象的に定義した上で判断している。「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」。判断基準の違い。

最高裁決定の判断

 任意処分とした。「呼気検査に応じるよう被告人を説得するために行われたものであり、その程度もさほど強いものではない」

・説得するため→個人の意思の制圧はない。(確かに、急に椅子から立ち上がって、出入り口の方へ小走りしているが)

・程度もさほど強いものではない→身体、住居、財産等の制約がない(重要な権利利益に対する実質的制約ではない。確かに、身体の自由、行動の自由が制圧されているが、両手で左手首を一時的に掴んだだけ。)

任意処分の許容基準

 判断基準は、「必要性、緊急性などをも考慮したうえ、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される」

 その理由は、「矯正手段にあたらない有形力の行使であっても、何らかの法益を侵害し又は侵害するおそれがあるのであるから、状況のいかんを問わず常に許容されるものと解するのは相当でな」いから。

 

本件制止行為について

 確かに、身体の自由、行動の自由が制圧されているが、両手で左手首を一時的に掴んだだけ。

 重要な権利利益に対する実質的制約があったとはいえず、「身体、住居、財産等に制約を加える」とまではいえない。現行刑事訴訟法に規定されている他の強制処分との比較からしても。もし重要な権利でなくても根拠法が必要であるとすれば、重要な権利利益については刑訴法を根拠に制約が認められるが、刑訴法に規定のない軽微な権利利益の制約は一切認められないという倒錯した状況が生じることになる。

任意処分の相当性の判断基準

 必要性・緊急性と被制約利益を比較考量して相当性を判断する。

 本件では、

・酒酔い運転の罪の疑いが濃厚→必要性(&緊急性)

・急に体質しようとした→緊急性

・説得目的の抑制(父による説得&母の来所待ち)、程度もさほど強いものではない→被制約利益の小ささ

→不相当とはいえない

任意処分はどこまで許されるか

 場合によっては、相当と認められる場合がありうるかもしれない。しかし、相手の身体をおさえつけて行動の自由を制圧するのであれば、そもそも意志に反する実質的な権利利益の制約として、強制処分となるのではないか。

・手錠をかけた→強制処分

・部屋の鍵をかけて退出できない状態→身体の自由を直接制限しているわけではないが、部屋から出られなくしており、行動の自由を制約しているため、強制処分となる可能性が高い。閉じ込めた時間にもよると思われる

・5人で取り囲んだことは、直接的に有形力を行使していないとしても、精神的に行動の自由を制約したといえるため、強制処分となる可能性があるといえる。ただし、数時間という時間をどのように評価するかという問題。実質的制約ではないとすれば、強制処分とまではならない。そして、任意処分としては、必要性・緊急性(←非協力的で粗暴な態度)と被侵害利益(数時間の制約)との比較で判断されることになる

京都府学連事件

任意か強制か

 強制処分ではない(任意処分)と考えている。

 「裁判官の令状がなくても」「現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき」

 強制処分だとしたら、根拠法の話になるはずだが、それがなっていない。

 最決平成20.4.15も、ビデオ撮影について、強制処分ではない(任意処分)と考えている。

最決51.3.16との違い

 類似の枠組みといえる。しかし、みだりに容貌・姿態を撮影されない自由が重要な権利利益であるかは明示されていない(暗に否定されている)。

 加えて、現行性が要件として加えられている。

 また、必要性および緊急性と相当性との関係が多少異なっている(京都府学連事件は並列)

強制処分であるとした場合

 検証にあたるのではないか。検証とは、五官の作用によって観察する行為(GPS判決)。

 刑事訴訟法218条。

撮影による法益侵害の認定

 外部においては、プライバシーの合理的な期待は放棄されているため、それに対する侵害は生じない。他方、みだりに容貌・姿態を撮影されない自由は、場所に関わらず有しており、これに対する法益侵害が認められる。

 他方、内部においては、プライバシー権に対する侵害が生じている。

現行性について

 現行性は、本件の特殊事情ではないか。

 本来、現行性は、必要性、緊急性を考慮する上で考えるべきものなのではないか。

 したがって、現行性がある場合に限られる趣旨ではないと思われる。

 もし本件撮影が強制処分であるとしたら、強制処分法定主義違反及び令状主義違反の違法性を阻却する事由として現行性が用いられることになるのではないか。(違法収集証拠排除法則は、令状主義の精神を没却するような重大な違法で、かつ、将来の違法捜査抑止の観点から排除すべきかを判断)

最決平成20.4.15 

「必要な範囲において、かつ、相当な方法によって」

 緊急性は明示されていない。

公道上を撮影

 まず、強制処分にあたるか。この点、強制処分とは意思に反する重要な権利利益に対する実質的制約と考える。

 本件で、隠し撮りであることから、知っていたら拒否をするであろうことが推測され、本人の意思に反しているといえる。

 他方、出入り口前とはいえ、公道上であることから、プライバシーに対する合理的な期待が放棄されており、プライバシー権の侵害は生じていない。

 みだりに容貌姿態を撮影されない自由は侵害されているが、判例によればそれは「重要な権利利益」とはいえないため、強制処分とはならない。

 次に、任意処分としての適法性。必要性緊急性と被侵害利益との比較考量で相当性を判断する。

 本件では、既に発生した集団強盗事件の被疑者の容貌を目撃者及び被害者に示す必要性がある。緊急性は特に要素はないか。(現行性もない)。他方、失われる利益はみだりに容貌姿態を撮影されない自由であるが、集団強盗事件という重大犯罪であることに鑑みると、本件撮影の必要性が被侵害利益を上回り、相当であるといえる。したがって、適法である。

建物に出入りする全員の撮影

 上記と同様に、強制処分ではなく任意処分。しかし、必要性が薄いか。その場合、違法ともなりうる。

病院内での立入り

 病院の病室内において、プライバシーの合理的な期待が存在するかが問題。個室病室で鍵がかけられるような場合であれば、存在するかもしれないが、そうではない場合、病院関係者はもちろん、外部のものが(病院の許可を得て)その領域に立ち入ることは十分考えられるため、存在しないと考える。したがって、これもプライバシー権への侵害はなく、任意処分となるのではないか。

 必要性はあり、みだりに容貌姿態を撮影されない自由の侵害であることから、適法ではないか。

 1−8と同様。ただし、1−8とは異なり、証拠保全の目的がなく緊急性が薄いため、相当でないと判断する余地もある。

室内の撮影

 隠し撮りであり、意思に反している。

 住居内であることから、プライバシー権に対する侵害があり、重要な権利利益に対する実質的制約が生じているといえる。

 したがって、強制処分にあたり、令状なしに行うことは憲法35条に違反する(検証であるとしたら、刑事訴訟法218条違反となる)

東京地判平成17.6.2

 弁護人は、犯罪の発生が相当高度の蓋然性をもって認められる場合と主張する。

 最高裁は、「プライバシー侵害を最小限にとどめる方法」(被侵害利益)と「重大事案」(必要性)という観点から、弁護人の主張する内容がなくても、必要性・緊急性が非侵害利益を超えていると判断したものと考えられる。

梱包内容のX線検査

 判断基準自体は異ならないといえる。

 結論が異なったのは、X線検査によるプライバシー侵害が、「重要な権利利益に対する実質的制約」と言えるか否かの判断が分かれたため。

 原審は、内容物の形状や材質をうかがい知るだけではプライバシー権の実質的制約とまではいえないと考えた。

 最高裁は、私的領域への立入りが行われている以上、強制処分に当たるとした。

GPS捜査

最高裁の判断

最高裁:個人の意思を制圧+重要な法的利益を侵害→強制の処分

 個人の意思を制圧←「合理的に推認される個人の意思に反して」

 重要な法的利益を侵害←「私的領域に侵入」

 原判決は、強制処分に当たる可能性を示しつつも、プライバシー侵害の程度が小さいことから、違法収集証拠排除法則の観点から、排除しなかった

私的領域

 通常、他人が入り込むことが想定されていない領域。プライバシーの合理的な期待がある領域。

 プライバシーが侵害される。

プライバシー侵害が生じる段階

 「個人の行動を継続的・網羅的に把握」し始めた段階でプライバシー侵害が生じる?

捜査機関がGPS端末の装着を伴わなかった場合

 その場合、「そのような侵害を可能とする毀棄を個人の所持品に密かに装着することによって行う点」という部分がなくなり、「公権力による私的領域への侵入」というのが弱くなる。

 しかし、それであっても、個人の行動を継続的、網羅的に把握することは変わらず、プライバシー侵害が生じうる。

 そして、それが合理的に推認される意思に反するのであれば、強制処分となりうるのではないか。

「合理的に推認される個人の意思に反して」

 密かに行っているということは、公に行ったら断られることを示しているのではないか。

「GPS捜査は、被疑者らに知られず密かに行うのでなければ意味がなく」